気になるお金・制度のこと

制度を使うかは自分次第

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ほとんどの制度が、自分から申請しないと使えません



ここでは、認知症と診断されたことにより使える制度を紹介しています。
ご紹介する制度のほとんどが、自分から申請しないと使えないものです。
そのためにも、
・今、自分はどのような制度を使えるのか
・その制度を使うためには、(申請などを)どのようにすればいいのか
・その制度に年齢などの制限はあるのか
といったことを確認しておきましょう。

知っておくことで、それらの制度を使うか、使わないかは、自分で決めていくことができます。
より詳しく知りたいときは、ぜひ、地域包括支援センターの職員や、病院のソーシャルワーカーまたは退院支援担当の職員、ケアマネジャーなどにお聞きください。

意思決定支援ガイドライン」をご存知ですか?

2018年、厚生労働省は「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を定めました。

このガイドラインは、「認知症の人が、自らの意思に基づいた日常生活・社会生活を送れることを目指すものである」とされています。
具体的には、支援する人たちは、認知症をもつ人が自らのことを決定していくときに「本人の意思を尊重し、本人が自分の意思で決めて、その気持ちを伝え、それを実現していくことについて支援するべきである」と記されています。

「自分自身のことは、自分で決める」。当たり前のことですが、歴史を振り返ると、認知症をもつ人にはその権利を奪われていた時期もありました。だからこそ、このガイドラインがあることを知っておくと、支援する人たちとの関係ができたときに役立ちます。

厚生労働省作成の意思決定支援ガイドラインです。