認知症と診断されたあとの暮らしに役立つ制度のことや、気になるお金のことについて、専門職の皆さんにお聞きします。

「地域包括支援センター」を訪ねてみましょう

「地域包括支援センター」を訪ねてみましょう

「地域包括支援センター」を知っていますか?

お住いの地域(市区町村)に必ずあるのが「地域包括支援センター」です。

認知症と診断されたあと、また認知症かもしれないと悩んでいるときにも、ぜひ、一度、この「地域包括支援センター」を訪ねてみましょう。

ここには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)がいて、地域住民の心身の健康の保持や生活の安定のために必要な援助を行っています。

たとえば、以下のような悩みがあるときに、相談にのり、必要に応じて支援をしてくれます。

・認知症と診断されたので、これからの暮らしが心配だ。
・認知症になり、辛い思いをしている。
・認知症と診断されてから、家族が辛そうな様子で心配だ。
・若年性認知症と診断された。仕事を続けたいけれど、いつまで続けることができるのか心配だ。
・若年性認知症と診断され、仕事を辞めることになった。これからの生活のためのお金が心配だ。
・まだ病院に行っていないが、物忘れがひどくなってきて、もしかしたら認知症かもしれないと思い、悩んでいる。

また、地域の皆さんが集う場所や認知症カフェなどの情報の案内も、地域包括支援センターではしてくれます。

地域包括支援センターの場所がわからないときは……

自分の住んでいる地域の「地域包括支援センター」の場所がわからないときは、インターネットで検索したり、市区町村の役所に聞いてみましょう。

なお、「地域包括支援センター」は、そのほとんどが「地域包括支援センター」という名前になっていますが、地域によっては違う名称を使っているところもあります。

たとえば、鹿児島県鹿児島市は「長寿あんしん相談センター」、愛知県名古屋市は「いきいき支援センター」、神奈川県平塚市は「平塚市高齢者よろず相談センター」、東京都世田谷区は「あんしんすこやかセンター」という具合です。

地域包括支援センターに行ってみたけれど……

もしも地域包括支援センターを訪ねてみて、納得できないことや不満が出てきたときは、お住いの市区町村の役所を訪ねてみてください。
地域包括支援センターの責任主体は市区町村です。
市区町村が責任主体となり、地域包括支援センターは市町村が設置していたり、市町村の委託を受けた公益法人やNPO法人などが設置していたりします。

もっと詳しく知りたい方は……

「地域包括支援センターの手引きについて」というページが、厚生労働省のホームページにあります。地域包括支援センターについてより詳しく知りたいときは、こちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/tp0313-1.html

(地域包括支援センター)
第百十五条の三十九
地域包括支援センターは、前条第一項第二号から第五号までに掲げる事業(以下「包括的支援事業」という。)その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設とする。

(介護保険法、介護保険法施行令、介護保険法施行規則https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/dl/tp0313-1a-04.pdfより抜粋)

協力/清田恵美子・清水洋史(SHIGETAハウスプロジェクト スタッフ)


投稿記事一覧へ